埼玉県議会 2022-12-01 12月09日－03号
定員九十人のある保育所では、半年間の水光熱費の上昇は六十八万円、定員四十五人の高齢者デイサービスセンターの場合、水光熱費上昇は七十三万円と聞いています。一方、県からの半年分の助成金は、それぞれ十五万円に過ぎません。ある四百床の医療施設では、半年間のガスと電気代で三千五百万円の増加とのことで、今回の補正では一千八百万円の補填にしかなりません。
定員九十人のある保育所では、半年間の水光熱費の上昇は六十八万円、定員四十五人の高齢者デイサービスセンターの場合、水光熱費上昇は七十三万円と聞いています。一方、県からの半年分の助成金は、それぞれ十五万円に過ぎません。ある四百床の医療施設では、半年間のガスと電気代で三千五百万円の増加とのことで、今回の補正では一千八百万円の補填にしかなりません。
県内四校に設置をした福祉科では、国家資格である介護福祉士の資格の取得に向けて、老人ホームやデイサービスセンターなどでの介護実習を中心とする実践的な教育活動を展開しております。卒業生の多くは、資格を生かして老人福祉施設や病院などに就職をし、地域の介護を担っております。なお、海翔高校の福祉科については、学校の統合により、二〇二五年度から津島北高校に移ることとなっております。
また県以外の取組として、短期大学と高齢者デイサービスセンターが連携いたしまして、ｅスポーツ交流イベントの開催や、県障害者スポーツ協会が障害者向けｅスポーツ体験会を開催するなど、大学や企業、団体等による取組も広がりを見せているところでございます。
◎新垣 医療福祉推進課長 公募不調になりましたところは、認知症対応型デイサービスセンターですとか、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護といった形のサービス類型の地域密着型サービスになっております。
先日ある地域でデイサービスセンター、そしてそれに関連するところでぽんぽんと出たことがありました。それであれば、その中学校区なのか、その辺りの従事者の方、あるいは利用者の方を対象にという形になると思います。 やはり、これはケース・バイ・ケースで、その地域であるとか、対象というのは絞るべきと思っております。まだ、しかし最終結論は出ておりません。
そうなりますと、デイサービスセンターの中で動いているのが五、六十台と思いますけれども、必ずそこにはスタッフ２人がいるんですね。だけれども、決まった道で、スピードは出さずにゆっくり利用者の方をお迎えに行けるようになりますと、すごく助かる。結局、ドライバー１人で済みますから、そこは物すごく、我々としては自動運転のさらなる進化というのを期待しているところなんですけれども、それがもう一つであります。
四つ目は、デイサービスセンターなどで、植物や農業に触れる体験や園芸療法も含む介護サービス型農的活動です。 このように高齢者の健康状態などによって、それぞれ農業との関わりが違うわけですが、超高齢化が加速する社会の中では、高齢農業者は貴重な戦力であり、高齢農業者の健康や生きがいづくりであり、介護予防活動でもあります。
近年の自然災害の頻発、激甚化を踏まえ、民間が設置する病院、老人デイサービスセンター、乳幼児一時預かり施設等の災害弱者施設が災害危険区域や浸水想定区域など災害が発生するおそれがある災害ハザードエリアにある場合、国は、災害弱者施設の移転事業に関わる補助率のかさ上げをしております。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）特に、病院、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービスセンターでのクラスターの発生は、入所中もしくは利用されておられた御高齢の方６名が、７月以降お亡くなりになっておられます。
先日、会派で坂井地区の包括ケアシステムを視察しましたが、医師会デイサービスセンターにおいて、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションが同じ建物の中にあり、医療と介護が連携した介護者への支援が行われていました。こういった取組も介護負担の軽減につながります。
◎篠原長久 介護支援課長 今、委員から御質問がございましたように、今回、県内で初めて、デイサービスセンター関係で感染者が出られたということでございます。今回の関係につきましては、利用者さんは大勢いらっしゃるわけですけれども、そういう利用者さんが、今、おっしゃったように、入浴や食事で非常にお世話になっておられます。
また、患者が利用したデイサービスセンターなどには保健所職員が直接出向き実態把握と感染防止等の指導を行ってきたところです。 現在、新潟大学等と連携し、医療機関、高齢者施設などに対する感染制御支援チームの派遣を検討しているところであり、平時からの感染予防策を徹底してまいりたいと考えております。 〔教育長稲荷善之君登壇〕 ◎教育長（稲荷善之君） お答えいたします。
特別養護老人ホーム11施設、養護老人ホーム４施設、軽費老人ホーム４施設、老人福祉センター４施設、老人デイサービスセンター４施設、地域包括支援センター２施設、介護予防拠点が２施設となって、これが予算上の件数ですが、予算計上後、各事業者から保険である程度対応ができるというようなことから取り下げもございましたことで、現在、国と13施設について協議をしております。
実際に地域のデイサービスセンターに伺ってみますと、地域で手芸や書道など、技能を持っている人たちが、そうしたところに入って、要介護者のリハビリのお手伝いをしたり、家族の介護で得た経験を生かしてお手伝いをしている状況も見ることがあります。
さらに、県営住宅の空き住戸については、地域再生等の観点から必要となるグループホームや子ども食堂等に活用できることとしており、建てかえに伴って生じた余剰地についても、デイサービスセンターや保育園等に活用しております。
ショッピングセンターや食品スーパーなどの商業サービス、病院・診療所・デイサービスセンターなどの医療・福祉サービス、大学・図書館・博物館などの教育・文化など、さまざまな都市サービスが提供されるためには一定の人口規模が必要となりますが、東京・大阪・名古屋を中心とする三大都市圏を除くほとんどの都市圏で人口が減少し、これらの都市機能が持続できなくなるおそれがあります。
本島にあったデイサービスセンターも、採算がとれずに三年前に撤退しました。「理学療法士や作業療法士による訓練を日常的に提供できたり、入浴を提供できるような体制がとれれば、随分と健康状態が改善するのに」と、深刻な表情で語ってくださいました。
また、各市町や自治会及びデイサービスセンターなどの要望に応じまして研修会や講習会等に消費生活センターの消費生活相談員等を派遣する出前講座も実施しておりまして、これが４０回で、２，４７８名の参加となってございます。
そこで、平成十六年の新潟県中越地震、平成十九年の新潟県中越沖地震と二度の地震を経験した新潟県の記録によりますと、平成十九年の新潟県中越沖地震においては、発災時以降、積極的に福祉避難所の設置を呼びかけ、結果的に、柏崎小学校は空き家教室を利用したコミュニティーデイホームの部屋及び音楽室を、高校はセミナーハウスを、特養やデイサービスセンターは空きスペースを福祉避難所として利用し、九カ所の福祉避難所が設置されました
例えば発達障害が疑われるなど、通常の家庭だったら、それに気付けば早期に療育などを受けられる環境が整うことが、例えば放課後デイサービスセンターに通わせる、そういったことも考えられる中で、児童養護施設での職員さん方の専門知識というのが非常にこれから重要になっていくと思いますので、ぜひとも研修等で様々取り組んでいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。